こんにちは！転職図鑑です！
2026年に転職を考えている方、あるいはすでに転職を経験された方にとって、「確定申告」という言葉は少し不安を感じさせるかもしれません。特に、転職を機に収入の状況が変わる場合、確定申告が必要になるのかどうか、迷う方も多いはずです。
この記事では、転職メディア「転職図鑑」が、2026年の税制改正も見据えつつ、転職と確定申告の関わりについて、必要になるケース、不要になるケース、そして具体的な手続き方法までを分かりやすく解説します。ぜひ最後まで読んで、損することなく、スムーズな転職活動に役立ててください。
転職と確定申告：基本のキ
まず、確定申告とは、個人の1年間の所得（収入から必要経費を差し引いたもの）にかかる税金を計算し、税務署に申告・納税する手続きのことです。通常、会社員の場合は、毎月の給与から所得税が源泉徴収され、年末調整によって税額が確定します。しかし、転職を経験した場合、この年末調整だけでは税額が確定しないケースが出てくるのです。
なぜ転職で確定申告が必要になることがあるのか？
会社員の場合、通常は勤務先の会社が年末調整を行ってくれるため、原則として個別に確定申告をする必要はありません。しかし、転職をすると、新しい勤務先での年末調整や、退職した会社での源泉徴収票の受け取り方、さらには転職以外で発生した所得など、様々な要因で確定申告が必要になることがあります。
特に、年の途中で転職した場合、前の会社と新しい会社の両方から給与を受け取っている状態になります。それぞれの会社で行われる年末調整では、1年間の総収入を合算して税額を計算することができません。そのため、1年間の所得を自分で計算し、確定申告をする必要が出てくるのです。
転職で確定申告が必要になる具体的なケース
では、具体的にどのような場合に確定申告が必要になるのでしょうか。以下に、主なケースを挙げ、それぞれ詳しく解説していきます。
1. 年の途中で転職し、年末調整を新しい会社で受けられない場合
これが最も一般的なケースです。例えば、Aさんが2026年6月末で会社を退職し、同年7月1日から新しい会社Bに転職したとします。この場合、Aさんの2026年の所得は、会社Aからの給与と会社Bからの給与の合計になります。
会社Aは、Aさんが退職する時点で源泉徴収票を発行します。一方、会社Bは、1年間（2026年7月～12月）の給与に基づいて年末調整を行います。しかし、会社Bは、Aさんが会社Aから受け取った給与額や、そこから源泉徴収された税額を把握していません。そのため、会社Bでの年末調整だけでは、Aさんの2026年年収（例えば、会社Aで300万円、会社Bで400万円、合計700万円）に対する正確な所得税額を計算することができないのです。
この場合、Aさんは、会社Aと会社Bから発行された源泉徴収票を基に、自分で確定申告を行う必要があります。この手続きを行うことで、払いすぎた税金が還付される場合もあります。
2. 副業やアルバイトなどの所得がある場合
転職活動中や、転職後に副業を始めた場合、その所得によっては確定申告が必要になります。副業の所得が年間20万円を超える場合、原則として確定申告が必要です。例えば、転職活動の傍らでWebライターの副業をしており、年間で30万円の収入があったとします。この場合、給与所得とは別に副業所得として申告する必要があります。
ただし、副業であっても、給与所得以外での所得の合計が20万円以下であれば、原則として確定申告は不要です。しかし、医療費控除や住宅ローン控除など、他の控除を受けるために確定申告をする場合は、副業の所得も合算して申告する必要があります。
3. 退職金を受け取った場合
退職金は、原則として「退職所得」として、他の所得とは分離して計算され、通常は退職時に会社が所得税を源泉徴収してくれます。そのため、退職金を受け取っただけであれば、原則として確定申告は不要です。
しかし、以下のようなケースでは確定申告が必要になることがあります。
- 退職所得の受給に関する申告書を提出しなかった場合
- 退職金以外に、他の所得があり、それらを合算して税額控除などを適用したい場合
- 一時金ではなく、年金形式で退職金を受け取る場合（この場合は公的年金等控除の対象となる可能性があります）
体験談：Aさん（32歳）の場合
Aさん（32歳）は、2026年1月に現在の会社を退職し、同年3月に新しい会社に転職しました。退職した会社からは、12月分の給与と退職金を受け取りました。新しい会社では、4月入社となったため、源泉徴収票には1月～3月までの給与が記載されていません。年間の給与総額が600万円を超えていたため、新しい会社で年末調整をしてもらう際に、退職した会社からの源泉徴収票と退職金の支払調書を提出しました。しかし、新しい会社での年末調整では、退職までの所得が反映されず、結果的に所得税を多く納めてしまっていることが判明しました。そこで、Aさんは、転職先の会社の年末調整が終わった後、自分で確定申告を行い、過払いとなっていた約5万円の税金の還付を受けることができました。
4. その他のケース
- 年の途中で扶養から外れた、または扶養に入った場合: 所得の増減により、年末調整の計算が変わる可能性があります。
- 年の途中で配偶者と離婚または死別した場合: 税法上の扶養控除の状況が変わるため、確定申告が必要になることがあります。
- 年の途中で住宅ローン控除（初年度）を受けた場合: 初年度の住宅ローン控除は、原則として確定申告が必要です。
転職で確定申告が不要になるケース
一方で、転職しても確定申告が不要なケースもあります。主に以下のような場合です。
- 年の途中で転職し、年末に1社のみに在籍している場合: 12月末まで継続して勤務し、その会社で年末調整を受けることができれば、原則として確定申告は不要です。
- 転職せず、1社のみで年間の給与所得を得ており、年末調整を受けている場合: これは会社員にとって最も一般的なケースで、確定申告の必要はありません。
- 給与所得以外の所得が20万円以下の場合: 副業などの所得が一定額以下であれば、確定申告は不要です（ただし、控除を受けるために申告する場合を除く）。
確定申告の手続き方法
確定申告が必要になった場合、以下の手順で手続きを進めます。
- 必要書類の準備: 源泉徴収票（転職前・転職後）、各種控除証明書（生命保険料控除、医療費控除など）、副業の収入・経費に関する書類などを準備します。
- 申告書の作成: 国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用するのが便利です。画面の指示に従って入力することで、申告書を作成できます。
- 申告書の提出: 作成した申告書を、所轄の税務署に提出します。提出方法は、e-Tax（電子申告）、郵送、窓口への持参があります。
- 納税または還付: 申告内容に基づき、納税が必要な場合は指定された期日までに納税します。税金が還付される場合は、指定した口座に振り込まれます。
提出期限: 確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。還付申告の場合は、1月1日からいつでも申告できます。
まとめ
2026年の転職においても、確定申告は避けて通れない重要な手続きとなる場合があります。特に、年の途中で転職した場合は、前の会社と新しい会社両方の源泉徴収票を基に、ご自身で確定申告を行う必要があるケースがほとんどです。副業所得がある場合なども含め、ご自身の状況を正確に把握し、必要であれば速やかに手続きを行いましょう。
確定申告を適切に行うことで、払いすぎた税金が還付されることもあります。損をしないためにも、この記事で解説した内容を参考に、ご自身の状況を確認してみてください。不明な点があれば、税務署や税理士に相談することをおすすめします。
FAQ
Q1. 転職先で年末調整をしてもらえば、確定申告は不要ですか？ A1. 年の途中で転職した場合、転職先の会社だけで年末調整をしても、前の会社の所得が考慮されないため、確定申告が必要になる場合がほとんどです。ただし、12月末まで1社のみに在籍し、その会社で年末調整を完了させれば不要です。
Q2. 副業の所得が年間15万円の場合、確定申告は必要ですか？ A2. 給与所得以外での所得の合計が20万円以下であれば、原則として確定申告は不要です。したがって、副業の所得が15万円であれば、確定申告の必要はありません（ただし、他の控除を受けるために申告する場合は除く）。
Q3. 確定申告を忘れてしまった場合、どうなりますか？ A3. 確定申告の期限を過ぎても、還付申告の場合は5年間申告できます。納税が必要な場合は、延滞税や加算税が課される可能性があります。速やかに税務署に相談することをおすすめします。
