こんにちは！転職図鑑です！

転職を経験された方の中には、「転職した年は確定申告が必要なのだろうか？」と疑問に思われている方もいるのではないでしょうか。特に、年をまたいで転職したり、転職と同時に副業を始めたりした場合などは、税金の手続きが複雑になりがちです。今回は、2026年最新の情報として、転職した年に確定申告が必要になるケースと、その手続きについて詳しく解説します。

転職した年に確定申告が必要になる主なケース

転職した年に確定申告が必要になるかどうかは、主にその年の収入や、転職のタイミング、退職金の有無などによって決まります。ここでは、特に注意が必要なケースをいくつかご紹介します。

1. 年の途中で会社を退職し、再就職しなかった場合

1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して、原則として所得税がかかります。年の途中で会社を退職し、その年のうちに再就職しなかった場合、年末調整が行われません。そのため、その年に得た全ての所得（退職した会社からの給与や、その他収入）について、自分で確定申告をする必要があります。

2. 年の途中で会社を退職し、再就職したが、年末調整をしてもらえなかった場合

年の途中で会社を退職し、その年のうちに別の会社に再就職した場合でも、年末調整は通常、12月31日時点で在籍している会社で行われます。もし、再就職先の会社で年末調整をしてもらえなかった場合（例えば、年の途中で退職し、12月31日までに再就職できなかった場合など）は、自分で確定申告を行う必要があります。

3. 副業所得がある場合

転職活動を行い、現在の会社を辞めた後、再就職までの間に副業を始めた場合や、転職後も副業を継続している場合で、副業による所得が一定額以上ある場合は、確定申告が必要です。副業所得が年間20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要になります。ただし、給与所得者であっても、副業所得が20万円以下であっても、特定支出控除の適用を受ける場合や、医療費控除、寄附金控除など、他の所得控除を受けるために確定申告をするケースもあります。

4. 退職金を受け取った場合

退職金は、原則として「退職所得」として、受け取った年の翌年の確定申告で申告します。ただし、退職金を受け取る際に、退職所得の受給に関する申告書を会社に提出していれば、会社が源泉徴収を行いますので、原則として確定申告は不要です。しかし、複数の会社から退職金を受け取っている場合や、申告書を提出しなかった場合は、確定申告が必要になることがあります。

5. 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の初年度

住宅ローンを利用してマイホームを購入・増改築した場合、初年度は確定申告が必要です。2年目以降は、会社員であれば年末調整で控除を受けることができます。転職した年に住宅ローン控除の初年度に当たる場合は、たとえ年末調整を受けたとしても、別途確定申告を行う必要があります。

確定申告で還付金を受け取れるケース

確定申告は、税金を納めるためだけではなく、払いすぎた税金を取り戻す（還付を受ける）ためにも行います。転職した年だからこそ、還付金を受け取れる可能性のあるケースも存在します。

源泉徴収税額が多すぎた場合

年の途中で退職した場合、それまでの給与から源泉徴収されていた所得税額が、最終的な年間の所得に対して多くなりすぎていることがあります。確定申告をすることで、この過払い分の税金が還付される可能性があります。

特定支出控除の適用

業務に必要な支出（研修費、資格取得費、転居費など）が給与所得控除額の2分の1を超える場合、特定支出控除の適用を受けられる可能性があります。転職のタイミングや、転職活動に伴う支出などによっては、この控除の対象となることもあります。この控除を適用するためには確定申告が必要です。

確定申告の具体的な手続き

1. 確定申告書の作成

国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用するのが便利です。必要事項を入力していくことで、申告書を作成できます。e-Tax（電子申告）で提出することも可能です。

2. 必要書類の準備

  • 源泉徴収票: 退職した会社や、再就職先の会社から発行されます。
  • 各種控除証明書: 医療費控除を受ける場合は医療費の領収書、生命保険料控除を受ける場合は生命保険料控除証明書など。
  • その他: 投資に関する損益計算書、副業の収入を証明する書類など、申告内容によって異なります。

3. 申告期間と提出先

確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。提出先は、納税地を管轄する税務署です。

確定申告をしないとどうなる？

確定申告が必要な場合に申告をしなかったり、申告内容に誤りがあったりすると、延滞税や無申告加算税などのペナルティが課せられることがあります。また、所得税の申告漏れは、住民税や国民健康保険料などにも影響を与える可能性があります。

体験談：Aさん（32歳）の場合

Aさん（32歳）は、2025年の10月に現職を退職し、12月に新しい会社に転職しました。退職した会社からは10月までの給与の源泉徴収票を受け取りましたが、新しい会社には11月からの勤務でした。Aさんは、新しい会社で年末調整をしてもらえると思っていたのですが、年末に人事担当者から「今年の年末調整は、12月31日時点で在籍されている方が対象となりますので、Aさんは来年1月にご自身で確定申告をお願いします」と言われました。Aさんは、源泉徴収票の他に、転職活動中に受けたセミナーの領収書（約10万円）などがありました。当初は面倒だと感じましたが、確定申告でセミナー費用が経費として認められれば、税金が還付されるかもしれないと思い、税務署のウェブサイトで手続きを確認。源泉徴収票とセミナー領収書などを基に確定申告書を作成し、無事、約5万円の還付金を受け取ることができました。Aさんは、「転職した年は、年末調整のタイミングをしっかり確認することが大切だと学びました。また、領収書などをきちんと保管しておけば、思わぬ還付金につながることもあるのですね」と語っています。

まとめ：転職した年の確定申告は計画的に

転職した年に確定申告が必要になるケースは様々ですが、ご自身の状況を把握し、計画的に手続きを進めることが重要です。特に、退職金の受け取りや副業、住宅ローン控除の初年度などは、確定申告が必要になる可能性が高いです。もし確定申告が必要なのに手続きを怠ると、ペナルティが課せられることもありますので注意しましょう。

「転職図鑑」では、これからも皆様の転職活動をサポートする情報をお届けしていきます。ご自身の税金について不安な場合は、税務署や税理士に相談することをおすすめします。

FAQ

Q1. 転職した年に、前の会社と新しい会社の源泉徴収票は両方必要ですか？

A1. はい、原則として必要です。確定申告書を作成する際には、その年の1月1日から12月31日までの全ての給与所得を合算して申告する必要があります。そのため、退職した会社と再就職先の会社から発行される源泉徴収票を両方用意してください。

Q2. 転職した年に副業で15万円稼ぎました。確定申告は必要ですか？

A2. 副業所得が年間20万円以下の場合、給与所得者の方は原則として確定申告は不要です。ただし、医療費控除や住宅ローン控除など、他の所得控除を受けるために確定申告をする場合は、副業所得も合算して申告する必要があります。

Q3. 確定申告を忘れてしまった場合、どうすればよいですか？

A3. 確定申告の期間（通常は翌年2月16日～3月15日）を過ぎてしまった場合でも、過去5年分までさかのぼって申告（更正の請求や修正申告）が可能です。ただし、申告が遅れた期間に応じて延滞税や無申告加算税が課される場合があります。速やかに税務署に相談することをおすすめします。